日本共産党は１１日早朝、近畿いっせい宣伝に取り組みました。さとう耕平党県くらし・雇用対策委員長は、東近江市のＪＲ能登川駅前で、辰己保、滝すみ江の両愛荘（あいしょう）町議らと宣伝し、「日本共産党を伸ばしていただいて、ご一緒に暮らし応援の政治に変えよう」と訴えました。
　さとう氏は「大企業と大金持ちへの優遇、行き過ぎた減税をただすことによって消費税５％への減税、廃止は現実的に道が開けてくる」と強調。「トランプ関税」について「日本政府は毅然と対応し撤回を求めるべきだ。世界の公正な貿易ルールこそ確立すべきだ」と訴えました。