日本共産党は１４日、近畿いっせい宣伝に取り組ました。
　さとう耕平党県くらし・雇用対策委員長は、大津市のＪＲ大津駅前で「消費税を直ちに５％に引き下げ、廃止に向かうのが物価高騰に対する最も速やかで効果的な対策の一つだ」と訴えました。柏木敬友子市議もマイクを握りました。
　さとう氏は「収入が低い人ほど、収入に占める消費税の負担割合が重くなっている。そのことによって税の累進制が失われている。国会審議の中で私たちは改めて明らかにした」と日本共産党の値打ちを強調しました。