日本共産党滋賀県議団（２人）の節木三千代団長は２９日、三日月大造知事との政策協議会で、県特別職報酬等審議会が特別職の給料や議員の報酬を引き上げるよう知事に答申したことについて「県民の暮らしの実態から見て上げるべきではない」と主張しました。
　節木氏は「会計年度任用職員はフルで働いても１８万円ぐらいだ。物価高騰に追いつかず暮らしていけないところを何とかするのが本筋だ。暮らせる報酬や給料をもらっており、県民の理解は得られない」と訴えました。
　中山和行県議は、日本被団協のノーベル平和賞受賞と日本の核兵器禁止条約への参加について知事の考えをただしました。