日本共産党滋賀県議団は７日、詐欺罪で在宅起訴された大野和三郎県議＝無所属、自民党公認で当選＝が議長宛てに辞職願を提出したことについて「議会が百条委員会を設置して、徹底究明することを求める」との見解を発表しました。
　日本共産党県議団は２０２２年１２月、大野氏が政務活動費をだまし取ったとして、虚偽有印公文書作成や同行使、詐欺の疑いで大津地方検察庁に告発状を提出。大津地検は１０月１７日に大野氏を詐欺罪で在宅起訴しました。
　見解は、大野氏には数百万円もの印刷代の水増しの疑いもあり、わずかな返金で辞職すればよいというものではなく、県民への謝罪と真相を説明する責任があると指摘。「一身上の都合」ということで謝罪、説明をしないのであれば、百条委員会を設置し徹底究明すべきだとしています。
見解