日本共産党滋賀県議団（２人）は２４日、有村國俊議長に対し、一般質問の発言時間の削減中止を申し入れました。
　県議会は２０２３年２月議会から「効率的な議会運営」を目的に、一般質問の持ち時間を１人３０分から２５分に削減することを試行。２２日に開かれた議会運営委員会で「２５分に決定してはどうか」との発言があり、次回の議運で決められようとしています。
　日本共産党県議団は「異常な円安などによる物価高騰、実質賃金は２４カ月連続でマイナスなど、県民の暮らしの深刻さが増しているもとで、言論の府である県議会には、いっそう自由で活発な議論が求められている」と指摘。「発言時間の削減は、県民の声を封じていくものであり、断じてやめるべきだ」と訴えました。
申し入れ書