日本共産党滋賀県委員会と党県議団（４人）は１４日、２０２３年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望を三日月大造知事に提出しました。憲法と平和、大型公共事業の削減、コロナ対策、福祉・暮らし・営業、教育、ジェンダー平等、防災・減災など九つの柱からなる１１１項目です。
　ふしきみちよ党県議団長は、岸田政権の「軍事費２倍化」や５年間で４３兆円の大軍拡に「知事として反対を表明していただきたい」と要請しました。
　杉本敏隆県議は、県が受領した統一協会関連団体からの寄付金の返還とイベント後援の取り消しを求め、「関西広域連合長として範を示すべきだ」と訴えました。
　松本としひろ県議は、共産党が前日発表した提言「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」を示し、「交通税」の導入ではなく、「全国的な視点での発想が必要だ」と指摘しました。
　きのせ明子県議は、児童生徒数が４００人を超える草津養護学校について「早急に分離・新設の決断を」と迫りました。
　三日月知事は「しっかり見て、（予算に）反映できるかどうか、整理したい」と答えました。
要望書