日本共産党滋賀県地方議員団は１１日、第８波が懸念される新型コロナ対策や特別支援学校の超過密・大規模化解消など、政府６省と２８項目の要望で交渉しました。山下芳生参院議員事務所を窓口に、ふしきみちよ、松本としひろ、きのせ明子の各県議、市議１５人が現地調査や県交渉を踏まえて迫りました。
　コロナ対策では、従来通り全数把握で実態を掌握し、必要な医療を提供することや、感染リスクの高い医療・介護施設での定期的頻回検査に対する財政支援などを求めました。
　政府が１０月から病床確保料を大幅に減額する対応をしたことについて「命が守れない」と強く抗議。厚労省は「全国からもさまざまな意見をいただいている。見直しにむけて検討中」と答えました。
　超過密化・大規模化が事実上放置されている特別支援学校（養護学校）について、教室不足や学校給食が提供できないことに、文科省は「設置基準は既存学校についても生かされるべきもの」と説明。４４７人の教職員に給食が提供できていないことを「初めて聞かせていただいた。食育の観点からも給食は大事。基本は設置者の責任ではあるが、施設改善の補助率も引き上げており、県教委に声をかける」と答えました。
　国土交通省では、ＪＲ湖西線のバリアフリー化について「乗降客の人数が基準ではない。人数が少なくてもバリアフリーが必要かどうか、ＪＲと関係市町がよく協議し、計画を具体化していただければ、補助金対象の検討としたい」と前向きの回答がありました。
　文科省では、学校図書充実のために、地方財政措置を生かすよう１０月末に通知を出したことや、小中学校タブレット更新時の財政支援について検討課題であるとの回答もありました。