日本共産党滋賀県議団（４人）は７日、三日月大造知事との意見交換会で、県が昨年１２月に、統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体が関わったイベントを後援し、１４万円余の寄付を受けた問題をただしました。
　党県委員会と県議団は８月２２日、統一協会との関係解明を求める三日月知事宛ての申し入れ書を提出。後援の取り消しや寄付金の返還、全庁的な調査などを求めています。
　節木三千代県議団長は「霊感商法などで、反社会的な集団として多くの被害者を生んでいる。毅然（きぜん）とした立場を示していただきたい」と強く求めました。