日本共産党滋賀県委員会と党県議団（４人）は２日、２０２２年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望を三日月大造知事に提出しました。憲法と平和、コロナ対策、福祉・暮らし・営業、教育、琵琶湖の保全・再生など九つの柱からなる約９０項目です。
　節木三千代党県議団長は、総選挙後の９条改憲の危険な動きを指摘し、饗庭野（あいばの）演習場（高島市）や大津駐屯地から自衛隊員が海外の戦争に出かけて行くことがないよう、「知事が９条改憲反対の姿勢を示してほしい」と訴えました。
　杉本敏隆県議は「コロナ対策に力を入れ、１日も早く安心して暮らせるようにしてほしい」と強く要望しました。
　松本利寛県議は、気候危機打開について「〝環境県〟と言われる滋賀県が、政府の目標とするところをさらに上回って、ぜひ積極的なＣＯ２削減対策を講じてほしい」と要請しました。
　黄野瀬明子県議は、トイレの個室への生理用品の常備や、コロナ禍の下で経済的な困難を抱える一人親家庭への支援、ジェンダー平等の視点での施策の推進を求めました。
　三日月知事は、要望について「しっかり検討して対応していきたい」と答えました。
要望書