日本共産党滋賀県議団（４人）は２９日、「原油高騰から県民の生活を守り、事業者を支える施策を緊急に講ずることを求める」要望書を三日月大造知事に提出しました。節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子の各県議が県の担当者に手渡しました。
　要望書は、「農家や漁業者、運送業者など燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の方々からも悲鳴の声が上がって」いることや、灯油が「『高すぎて買えない』と寒い部屋で、湯たんぽを入れ、布団にくるまって過ごしているとの声が寄せられて」いることを紹介。
　国の特別交付税措置も活用し、▷生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親、高齢、障害者世帯等への「福祉灯油制度」を実施する▷農業や漁業、中小零細業者および送迎を行う福祉事業所に対する燃料費助成制度を創設する▷社会福祉施設（介護・障害事業所、保育園など）の暖房費を助成する―ことを求めています。
　節木県議は、豊郷（とよさと）町が、６５歳以上の在宅高齢者がいる世帯に８千円の冷暖房費助成を行っていることを紹介し、「市町と協力してでもぜひ実施していただきたい」と要請しました。
要望書