日本共産党滋賀県議団（４人）は１５日、富田博明議長に対し、議会運営委員会（日本共産党はオブザーバー）が決めた賛成討論の制限について、撤回を求める要望書を提出しました。節木三千代、松本利寛、黄野瀬明子の各議員が手渡しました。
　議会運営委員会は１２日、知事が提出した議案のうち、全会一致で可決が予定されているものについて本会議での賛成討論を認めないとし、２９日開会予定の１１月定例会議と来年２月定例会議で試行することを決めました。
　要望書は、議会の審議を円滑に運営するため、各会派間の協議を尽くすことを基本として設置された調整機関である議会運営委員会が「討論の制限を決めることは議会の自殺行為であり、到底認められない」と撤回を求めています。
　節木氏らは、全国町村議会議長会編集の『議員必携』を引用し、「簡易な議案で特に反対者もないような場合でも、討論は省略できない」「議会が言論の府であって、討論を十分尽くすべきであるから、討論そのものを省くということは適当でない」と訴えました。
要望書