日本共産党滋賀県議団は３日、県議会の議会運営委員会で、「賛成討論は認めない」と提案されたことに対し、「討論の制限を決めることは議会の自殺行為であり、到底認められず、撤回をつよく求める」との見解を発表しました。節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子の各県議が富田博明議長に手渡し、記者会見しました。 ８月３１日の議会運営委員会で各会派に示された「協議事項」に、「知事提出議案、議員提出議案および請願に係る反対討論のない賛成討論や全会一致で可決予定の賛成討論については認めない」と記載されています。
見解は「県民の命や暮らしが脅かされているコロナ禍で、言論の府である県議会には、いっそう自由で活発な議論が求められている」と指摘。「『効率化』の名の下に議員の発言の制限を拡大していくことは、言論の府としての滋賀県議会の伝統を貶（おとし）めるものであり、県民の声を封じていくもの」だと中止を訴えています。
見解
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