日本共産党滋賀県議団（４人）は２日、同党が発表した「コロナから命を守るための緊急提案」と「学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」を三日月大造知事に手渡し、県の対応を求めました。知事が各会派と県議会前に行っている意見交換会で行いました。
　節木三千代党県議団長が二つの「緊急提案」を説明し、「必要な医療をすべての人に提供するため、大規模な臨時的な措置として、Ｇネットしが（県立男女共同参画センター）などの公共施設を利用して治療ができる場所を検討していただきたい」と要請しました。
　三日月知事は「現時点、いまの病床を有効活用するということで臨んでいきたい」と言いつつ、「法律に基づく対応は、想定しながらやっていきたい」と答えました。
　松本利寛県議が「感染症は原則、隔離・保護すべきだ」と指摘したことに、三日月知事は「そのための措置を講じるというのが原則だと思う」と応じました。
　杉本敏隆県議は「若い世代の感染を抑えるための対策を、県として立てる必要がある」と提起。黄野瀬明子県議は「学校や児童クラブ、保育所などの感染対策を強めるべきだ」と訴えました。