日本共産党滋賀県議団は１８日、コロナ「第５波」から県民の命を救うための緊急要望書を三日月大造知事宛てに提出しました。節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子の各県議が手渡しました。
　要望書は、８月１７日現在のコロナ病床占有率は８４．４％で、自宅待機者２１２人、自宅療養者５４８人におよび、「まさに医療崩壊の危機に直面し、県民の命が脅かされている」と指摘。「『第５波』封じ込めの戦略を構築し、実行すること」を求めています。
　具体的には、▷大津市など感染拡大地域に、重点的・集中的に大規模なモニタリング検査を実施する▷「重症者以外は原則自宅療養」とする政府の方針は直ちに撤回するよう求める▷コロナ病床をあらゆる手段を講じて増やす▷事業者支援の県制度を周知し、手続きの簡素化、要件緩和を行い迅速に対応する。業者・労働者への支援を拡充する▷東京パラリンピックの中止を国に求める―など１３項目。
要望書