日本共産党滋賀県議団（節木三千代団長、４人）は２９日、三日月大造知事が各会派と県議会定例会前に行っている意見交換会で「新年度予算は新型コロナ対策を最優先に」と主張し、感染抑止に向けたＰＣＲ検査の抜本的拡充を求めました。
　節木団長は、１２月以降の県内でのクラスター（感染者集団）発生について「病院、介護事業所が５割強 となっている」と指摘。「介護施設でクラスターが起これば、ただちに病床が必要になり、重症化も招きやすいことはよく分かってきた。無症状の感染者を早期に見つけ出すための『社会的検査』が必要」だと訴えました。
　松本利寛県議が、全国各地の自治体で医療機関と高齢者施設などの関係者への「社会的検査」が始まっていることを紹介しましたが、知事は「社会的検査」の実施については明言しませんでした。
　杉本敏隆県議は「余裕のないぎりぎりの体制で医療が行われている。ケアに厚い社会に変えていくかが問われている」とただしました。
　黄野瀬明子県議は、９月県議会で、全会一致で採択された県立大学の学生の請願にある県独自の授業料減免を求めました。