日本共産党滋賀県議団（４人）は３日、三日月大造知事が各会派と県議会定例会前に行っている意見交換会で、新型コロナ感染拡大を抑止するためＰＣＲ検査体制の拡充を改めて求めました。
　節木三千代団長は、無症状で感染力のある人が感染を広げていることから防疫目的での検査の必要性を強調。滋賀県の１日当たりのＰＣＲ検査数が全国的に少ないことを指摘し、「面的、網羅的に広くすることと合わせて、医療機関、福祉・介護施設には定期的な検査をする方針を持つ必要がある」と訴えました。
　また、コロナ禍での病院経営について「さらに逼迫（ひっぱく）している。財政支援を検討すべき」と迫りました。
　杉本敏隆県議は「長浜保健所では、所長がドライブスルー方式のＰＣＲ検査をしている」と人員不足を指摘。松本利寛県議は「衛生科学センターは、疫学調査をし、科学的な知見を示すことが求められる」と訴え ました。
　黄野瀬明子県議は、感染防止のための休校による子どもたちの学習の遅れと格差について指摘し、少人数学級の実施を要望しました。