日本共産党大津市議団（杉浦智子幹事長）は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、滋賀県と協力してＰＣＲ等の検査を抜本的に拡充することを求める佐藤健司大津市長宛ての緊急要望書を提出しました。節木三千代県議も参加しました。
　要望書は、市内の介護事業所でクラスターが発生していることや、職員の感染が確認された病院では病棟勤務の人員を休日並みに減らすなど日々の業務に支障をきたす深刻な事態となっていることを指摘。そのうえで、▷感染者が確認された医療機関、介護施設などの職員、患者、利用者、出入り業者へのＰＣＲ等検査を行う▷クラスターが発生している施設がある地域住民を対象としたＰＣＲ検査等を実施する▷医療機関、介護施設、障がい者施設、保育園、幼稚園、学校などにも定期的にＰＣＲ等検査を行う―ことを求めています。
　節木氏は、中核市として保健所をもつ大津市に対しても、県が積極的に支援を行うよう要請していることを紹介。杉浦氏は「ＰＣＲ検査をしっかりとして感染者を隔離・保護するが大切」だと訴えました。

要望書