日本共産党滋賀県議団は２日、新型コロナウイルス感染症の拡大で深刻な影響が出ている畜産農家への支援強化を求める緊急要望書を三日月大造知事宛てに提出しました。節木三千代、松本利寛、黄野瀬明子の各県議のほか、森脇徹高島市議、橘せつ子竜王町議らが県農政水産部に要請しました。
　節木氏らは、新型コロナの影響で牛肉の需要が落ち込み、枝肉価格が下落していることについて、「成牛を出荷しても赤字だ」という畜産農家の悲痛な声を紹介。「近江牛のブランドを売りにしてきた県は、独自の支援を早急に強めるべきだ」と訴えました。
　要望書は、▷畜産農家の経営実態をつかむ▷肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）の早急な支払いと、拡充を国に求める▷自粛に伴う影響の損失分について国に予算措置を求める▷損失分について県独自の補助制度を早急に検討し、経営支援する▷畜産農家の新型コロナ感染を想定した広域ヘルパー体制の充実―などを求めています。
　県の担当部長は「コロナ関係は、知事も『長期戦、総力戦』と宣言している。次なる補正予算のことも念頭に置きながら議論を始めている」と述べました。
要望書