日本共産党滋賀県議団（節木三千代団長、４人）は４日、県立特別支援学校の一律休校を見直し、実情に応じた柔軟な対応を求める緊急要望書を三日月大造知事と福永忠克県教育長あてに提出しました。
　要望書は、県立特別支援学校が２日から臨時休校になったことに対し、３日に保護者から党県議団に「家庭で対応しきれない状況がおこっていることや福祉サービスだけでは限界にきている」との訴えが寄せられたことを紹介。▷一律の休校を見直し、家庭や実情を踏まえて、柔軟な対応をする▷一人ひとりの子どもたちの状況を県教育委員会の責任で日々把握する▷文部科学省通知にあるように、保護者の希望があれば、学校での子どもたちの受け入れを認める―ことを求めています。
　節木団長は「子どもたちは、家庭で本当にストレスを抱えて困難な状況になっている。福祉サービスの受け入れも限界に来ている。来週になれば、その状況はさらに悪化する」と訴えました。
　福永教育長は「無理だという子どもについては、一部預からせていただいている。できるだけ多くの学校で丁寧な対応ができるように努めさせていただく」と述べました。
要望書