滋賀の日本共産党県議団と民主青年同盟県委員会は１月３１日、政府交渉を行いました。清水忠史衆院議員、大門実紀史、山下芳生（秘書）、市田忠義（同）の各参院議員、節木三千代、松本利寛、黄野瀬明子の各県議、浅見信夫長浜市議らが参加しました。
　厚生労働省へは、地域医療を崩壊させる病床削減「再検証」の撤回、国の責任で医師や看護師などを増員し医療・介護体制を充実することなどを求めました。
　節木県議は、県内七つの医療圏域ごとに、２０２５年に必要な病床数などの医療体制を話し合っているにも関わらず、厚労省が進まないからと「再検証」するよう県内５病院を名指ししたことについて「関係者や住民には不安や怒りがある」と訴えました。
　厚労省の担当者は「地域で議論するための材料提供をしたもので、機械的に病床削減や統廃合を押し付けるものではない」と回答する一方で、医師などの増員には背を向け、病床削減ありきの姿勢を示しました。
　文部科学省へは、４月からの修学支援新制度の導入に伴い、大学の授業料減免制度が廃止される問題で要請。多浪生や学士編入生の比率が高い滋賀医大の例を挙げ、新制度の「高校卒業から２年間に進学したもの」という要件の撤回、教育の機会均等を保障するため学費の引き下げなどを求めました。
　文科省の担当は、現行の国立大学の減免制度対象者のすべてが新制度への移行に伴う激変緩和措置の対象となると回答。新入生については、院生の授業料減免制度の予算が２０億円増額するため、各大学の持ち出し予算が軽減される分でカバーすることは可能であるとこたえました。
　黄野瀬県議は、滋賀大学と滋賀医大からの聞き取りで「新入生分を大学独自で持ち出す財力はない」と話していることを紹介。国が予算措置していることを大学に伝えるよう求めました。
　文科省の担当者は、公立大学について、地方財政措置として新入生も含めて予算確保する方向であり、実施するかどうかは滋賀県立大学の判断だと述べました。
厚生労働省
文部科学省