滋賀県の日本共産党大津湖西地区委員会は２６日、大津市の、きのせ明子県政対策委員長の活動地域で「くらしと政治に春を呼ぶつどい」（市政報告会）を開き、党員・後援会員が決起しました。
　石黒良治党県委員長は、統一地方選について「国体に５００億円もの税金を使う一方で、福祉や暮らしを削る安倍政権直結の県政でいいのか。支所統廃合やガス民営化など、安倍政権直結で住民サービスを切り捨てる市政でいいのかが問われる」と指摘。「県民・市民の願いに応えた県政・市政を取り戻すために、日本共産党が議席を守り伸ばすことができるかが大きな焦点」だと奮闘を呼びかけました。また、「安倍政治に審判を」と訴えました。
　きのせ氏は、大津で２議席、全県で５議席以上にし、自民党を過半数割れに追い込みたいと力を込めました。杉浦とも子党市議団幹事長は、共産党議席の値打ちと役割を語って５から６議席への回復を訴え、林まり市議は「困っている市民に手を差し出すのが本来の自治体」だと市政の転換を訴えました。