日本共産党滋賀県地方議員団は２０日、今月１日から実施された国民健康保険（国保）の「都道府県化」による保険料（税）の引き上げは行わず、県民の健康と命を守る社会保障としての制度を堅持するため県としての役割を発揮するよう求める要請書を三日月大造知事あてに提出しました。節木三千代、藤井三恵子の両県議、各市町議約２０人が担当課に申し入れました。
　要請書は、県内４市町が標準的４人世帯（所得３００万円）で年１万円以上もの引き上げとなっており、これまで最も低額だった多賀町が年６万８９００円、竜王町が４万６９００円もの大幅な引き上げとなっていると指摘。▷保険料（税）の算定は今後も市町の裁量であり、市町が独自に決める方式を県として貫く▷県の一般会計から国保特別会計に繰り入れることによって国保加入者の負担軽減を図る―ことなど７項目を求めています。
　県の担当者は「保険料水準を将来的に統一するという方針のもとで進める」としながらも、「法律上、保険料の決定は市町が判断されるもの」とこたえました。過度な徴収強化を行わないことについては「個別の状況をふまえる」としました。
要請書