滋賀県議会は２２日、２０１８年度県一般会計予算を日本共産党議員団（節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の各議員）以外の賛成多数で可決しました。
　杉本議員は討論で、▷国の社会保障削減、農業切り捨てなどの悪政から県民を守る防波堤になっていない▷身の丈を超えた国体施設整備とそれがもたらす財政難を県民犠牲で解決を図ろうとしている▷近江八幡市の不公正な障害者福祉施設の運営法人の公募を追認する補助金の支出は道理が通らない―と反対しました。
　「新たな生活保護費の削減を実行しないことを求める意見書の提出を求める請願」と「滋賀の子どもたちに行き届いた教育をすすめることを求める請願」は、自民、公明などの反対多数で不採択となりました。節木議員は、生活保護について「今の基準でも生活にまったく余裕がなく、食事や入浴の回数を減らし、衣類は買わないのが保護世帯の実態であり、これ以上の削減は認められない」と採択するよう訴えました。
　「所有者不明土地の所有者探索の円滑化と利用促進のための措置を求める意見書」（案）は、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。藤井議員は「所有者不明土地問題の解決のためには、登記制度のあり方の検討が不可欠であり、国民的議論が必要。閣議決定された『利用権』の設定は、憲法に保障された財産権侵害の恐れがある」と反対しました。