日本共産党滋賀県議団は１３日、県が８日に発表した２０１８年度予算案（一般会計５３６９億円、前年度当初比０・５％増）について次の見解を発表しました。
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　安倍政権が福祉切り捨ての暴走に突きすすむもとで、住民の暮らしをまもる防波堤として、自治体の役割がますます重要になっています。ところが滋賀県は、国が決めた国民健康保険の都道府県単位化にそって、１３市町の標準保険料値上げを示し、医療分野でも来年度から今後５年間で５４億円の医療費を抑制する「医療費適正化計画」を掲げています。これでは国の悪政の防波堤どころか、政府による社会保障削減の県政への持ち込みと言わなければなりません。
　今回の県予算案には、この間、多数の県民から寄せられた中学校卒業までの医療費無料化、国民健康保険料の引き下げ、県独自の給付型奨学金制度、３５人以下学級の完全実施、特別支援学校の増設など、切実な願いに対しての前進はみられません。
　とりわけ重大なことは、１万２千筆あまりの署名が寄られている、巨額の国体の施設整備の削減を求める問題では、主会場整備のための用地取得や新県立体育館の実施設計など国体関係費４２億円を計上していることです。その一方で「一歩踏み込んだ行財政改革」と称して、病弱教育や県立学校修繕費、外来魚対策など総額６億円あまりを削減し、県民に負担を押しつける予算となっています。
　日本共産党県議会議員団は、巨額の国体施設整備費を削減し、県民の切実な願いに応え、暮らし・福祉・教育優先の予算となるよう抜本的な組み替えを求め、県民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意です。