日本共産党滋賀県委員会と同党県議団は１７日、２０１８年度滋賀県予算にあたっての重点政策要望を三日月大造知事に提出しました。安倍政権の暴走に追随することなく、憲法と平和、暮らしを守ることを国に求めることや、国体施設整備費の削減、「福祉の滋賀」の再生、琵琶湖の保全・再生など九つの柱からなる８９項目です。
　石黒良治党県委員長は、安倍政権が来年の通常国会での改憲発議をねらう中、７月に行われる知事選挙は憲法問題も大きな争点になると指摘。「私たちは、憲法を守って暮らしに生かす県政の実現をめざして、県民や憲法を守ろうという立場の政党と力を合わせて頑張っていきたい」と表明しました。
　節木三千代県議は「子どもの医療費の助成制度を拡充していただきたい」と要望。杉本敏隆県議は、入札不落で行き詰まっている新生美術館整備の見直しを求め、藤井三恵子県議は、小児保健医療センターについて「子どもたちの命が守れる体制を整えていただきたい」と訴えました。
　三日月知事は、憲法について知事として擁護義務を負うと語り、国会での改憲議論を「よく見ていきたい」と述べるにとどまりました。
　

要望書